登記簿謄本はオンラインで申請可能？取得の手順についても解説

不動産の売却や相続の手続きを進める中で、必要書類である登記簿謄本を取得する時間がないとお困りではありませんか。
平日の日中は仕事などで忙しく、法務局の窓口へ直接赴くことが難しいため、手続き自体がなかなか前に進まないと焦ってしまう方も少なくありません。
本記事では、窓口へ出向くことなくインターネット上で手続きを完結できる、登記簿謄本をオンラインで取得申請する方法や具体的なメリット・デメリットについて解説します。
自宅にいながら効率よく必要書類を揃え、不動産の売却や相続の手続きをスムーズに進めたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

登記簿謄本の主な3つの取得方法

登記簿謄本の取得方法には、主に窓口での申請や郵送、オンラインでの申請があります。
まずは、登記簿謄本のそれぞれの取得方法について、解説していきます。

窓口で直接申請する手順

登記簿謄本は現在「登記事項証明書」と呼ばれ、不動産の所有者や抵当権など、登記された権利関係を確認できる公的書類です。
窓口で請求する場合は、最寄りの法務局へ交付申請書を提出し、1通600円分の収入印紙で手数料を納めます。
また、全国の法務局は専用回線でつながっているため、対象物件が遠方でも近くの窓口から申請できるでしょう。
申請書には土地の地番や建物の家屋番号を記載する必要があり、普段使う住所と異なる場合は権利証などで確認しましょう。
地番が不明なときはブルーマップや窓口相談を利用でき、本人確認書類は原則不要で、証明書発行請求機なら手続きも進めやすくなります。

郵送で取得申請する流れ

郵送で取得する場合は、法務局の案内ページから交付申請書を印刷し、請求者の情報や対象物件の地番・家屋番号、必要通数を記入します。
申請書には1通600円分の収入印紙を貼り、返送先を書いた返信用封筒と必要額分の切手も同封しましょう。
また、切手代は証明書の通数や重さ、普通郵便や速達などの配送方法によって変わるため、事前の確認が必要です。
書類一式を法務局へ送れば、自宅や職場から申請を完結できるので、平日に窓口へ行けない方にも向いているでしょう。
ただし、往復の郵送と審査に数日から1週間ほどかかる場合があり、記載漏れを防いで十分な余裕をもって準備することが大切です。

オンライン申請の概要

オンライン申請は、登記供託オンライン申請システムを使い、インターネット上で登記事項証明書を直接請求できる便利な方法です。
紙の申請書や収入印紙を用意せず、利用時間内なら自宅や職場のパソコンから手続きできるため、移動や準備の負担を抑えられます。
また、受取方法は郵送交付と窓口交付から選べ、郵送なら1通520円、指定した法務局の窓口なら1通490円です。
どちらも書面申請の600円より安く、郵送交付でも返信用封筒や切手を自分で準備する必要はありません。
外出できる時間や書類が必要な時期に合わせて選択すれば、手数料を抑えながら売却や相続の準備を効率よく進められるでしょう。

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登記簿謄本をオンラインで取得申請する方法

前章では取得方法の種類について述べましたが、実際にオンラインで取得する具体的な手順について解説します。
ここでは、登記簿謄本をオンラインで取得申請する方法について、確認していきましょう。

申請者情報登録の手続き

オンライン申請を始めるには、最初に登記供託オンライン申請システムを開き、申請者情報登録の画面で利用規約へ同意します。
続いて、希望する申請者IDとパスワードを設定して安全に管理し、氏名や住所、電話番号、メールアドレスを必ず正確に入力しましょう。
また、パスワードは英字・数字・記号を組み合わせ、第三者に推測されにくい文字列にすると安心でしょう。
登録したメールアドレスには受付や手数料納付などの重要な案内が届くため、日常的に確認できるものを使うことが大切です。
入力後に届く「申請者情報登録用　認証情報のお知らせ」メールを開き、本文に記載された認証情報を画面へ入力すれば、本登録が完了します。

申請から完了までの手順

申請者情報の本登録後は、設定した申請者IDとパスワードでログインし、「かんたん登記・供託申請」から請求手続きを進めます。
不動産番号がわかる場合は13桁の番号を入力し、不明なときはオンライン物件検索で都道府県名や市区町村も正しく指定しましょう。
また、土地は地番、建物は家屋番号で検索するため、権利証や固定資産税の納税通知書を手元に置くと安心です。
物件を特定したら、全部事項証明書などの種類、必要通数、郵送または窓口の受取方法を間違えないように選びましょう。
最後に物件情報を含む入力内容を確認して送信し、到達通知と受付案内が届けば申請は完了となり、次は手数料の納付へ進みます。

手数料の支払い方法

申請後は処理状況照会の画面上で請求金額も確認し、インターネットバンキングまたは対応ATMから電子納付します。
電子納付では収入印紙を使わず、画面に表示される収納機関番号・納付番号・確認番号を用いて支払う仕組みです。
また、インターネットバンキングなら案内から金融機関の画面へ移り、自宅などからそのまま送金手続きを進められるでしょう。
ATMを利用する場合は税金や各種料金の払込を選び、表示された3つの番号を順番に入力しましょう。
手数料は郵送交付が1通520円、窓口交付が1通490円で、納付期限は原則として納付情報が掲載された日の翌業務日までのため、受付後の早めの対応が必要です。

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登記簿のオンライン申請のメリットと注意点

ここまでオンラインでの具体的な申請手順を解説しましたが、申請における利点や注意点もおさえておきましょう。
最後に、登記簿をオンライン申請する利点と注意点について、確認していきます。

申請受付時間が長い利点

法務局の窓口対応時間は原則として平日の9時から17時までで、土日祝日や年末年始は交付請求に利用できません。
一方、オンライン申請システムは原則として平日の8時30分から21時まで利用でき、窓口が閉まった仕事後にも請求手続きを進められます。
そのため、日中に法務局へ行く時間を確保しにくい方でも、自宅や職場からご自身の予定に合わせて申請しやすいでしょう。
ただし、17時15分以降に送信した申請は、法務局での実際の処理が翌業務日以降に始まる点に注意しましょう。
祝日や保守作業でシステムが休止する場合もあるため、期限があるときは公式の稼働状況を事前に確認しておくと安心です。

登記情報の閲覧と条件

公的な証明書の提出が不要で、登記内容の確認だけが目的なら、オンラインの登記情報提供サービスを利用する方法もあります。
所有者や住宅ローンの担保となる抵当権の設定状況を画面で確認でき、表示内容は電子データとして保存したり印刷したりすることが可能です。
ただし、登記官の公印や認証文は付かないため、売買や相続などで提出する正式な証明書としては使用できません。
一時利用は登録費用が無料ですが、個人の登録利用には300円の登録費用がかかります。
また、全部事項情報は330円で確認できるので、提出用の原本が必要かを整理し、目的に合うサービスを選ぶと効率的でしょう。

郵送交付は時間がかかる

オンライン申請で郵送交付を選ぶと法務局の窓口へ出向かずに受け取れますが、証明書が手元に届くまで一定の日数がかかります。
申請情報の送信と電子納付が確認された後、法務局で証明書の印刷や発送準備がおこなわれ、さらに通常の郵便配達の日数も必要です。
そのため、土日祝日を挟む場合や申請が集中する時期には、想定より到着が遅れる可能性もあるでしょう。
また、地番や家屋番号に誤りがあると確認に時間を要するため、送信前に物件情報を必ず見直しましょう。
売買の決済など期限が迫っている場合は早めに申請し、急ぎならオンラインで請求したうえで指定した法務局の窓口交付を選ぶと安心です。

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まとめ

登記簿謄本の取得方法には窓口や郵送のほかオンライン申請の3種類があり、とくにオンラインは手間や手数料を抑えられる便利な方法です。
オンラインでの取得では、事前に申請者情報の登録を済ませた後、専用システムから対象の物件情報を入力して、手数料を電子納付する流れとなります。
オンライン申請は平日の21時まで利用できる利点がありますが、郵送交付は到着までに日数がかかるため、余裕をもって準備を進めると良いでしょう。