令和6年度　税制改正の注目点｜堺市東区の不動産売買ならフォーライフ地所

今年も残りわずかです。そろそろ家も事務所も大掃除の準備です。

毎年12月の中旬ごろに翌年の税制改正が発表されます。

不動産・住宅関連の項目は気になるところです。

2年程前から住宅ローン控除が段階的に縮小されることはすでに決まっておりましたが、「子育て世代」や「若者夫婦世帯」は縮小せず据えおきになることが決まったようです。

また来年2月から「フラット35」では子供の人数に応じて金利を引き下げる商品も開始されます。

これらも「異次元の少子化対策」の一つでしょうか？

なにわともあれ、実務上の手続きが煩雑にならないことを願うばかりです。

※出典は国土交通省

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